世界 2023年 5月号　岩波書店

特集1　新しい戦前と憲法
安保関連三文書が閣議決定されたのは、昨年12月16日。国会は閉会し、年末の慌ただしい時期に、国民的な議論や深い検討もなく、国の方向性を大きく変える決定がなされた。三文書には憲法の平和主義、憲法９条に背馳する内容が含まれているにもかかわらず、年明けの国会審議での追及も低調である。逆に、メディアでは台湾有事や軍事ビジネスを煽る報道がなされている。

政府による日本学術会議への介入、防衛費の増額と軍事産業の強化、メディアの萎縮……、これらの動きはすべてつながっている。私たちが戦後保持してきた平和国家・日本の国柄を徐々に変えていき、「軍事優先国家」へと転換していく流れである。昨年末、新しい戦前という言葉が大きな反響を呼んだのも、そうした時代の空気を敏感に感じとった人が多かったからではないか。この流れに抗するためには何が必要か。多角的に検証する。

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